東京都介護支援専門員研究協議会は1月23日、2012年度の介護保険制度改正に向けた学習会「これからの介護保険制度―利用者が安心できる制度と介護支援専門員の役割―」を東京都内で開いた。シンポジウムでは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が介護保険サービス以外の地域資源に注目する必要があるとの指摘が相次いだ。
シンポジウムのテーマは「都民が安心して利用できる介護保険制度と介護支援専門員の役割」。登壇したシンポジストは、それぞれの立場から今後の介護支援専門員に求められる役割について講演した。
介護支援専門員の立場からは、同協議会理事長の西本裕子氏が発言した。西本氏は今後の介護支援専門員に必要な役割として、「専門性を高め、利用者の代弁者として仕事をすること」を挙げ、そのためには介護保険制度をはじめとした「フォーマル」な資源に加え、制度化されていない「インフォーマル」な資源を把握する必要があると強調した。また、「(介護支援専門員にとって)痛しかゆしなところは、介護保険を使わないと報酬につながらないところ」とする一方、将来的には介護報酬につなげるためにも、インフォーマルな資源も積極的に活用したケアマネジメントを行うことを呼び掛けた。
利用者・家族の立場で発言したのは、ケアプランの自己作成を推進する「全国マイケアプラン・ネットワーク」代表の島村八重子氏。島村氏は、利用者や家族は利用可能な地域の介護資源について視野を広げて見直すことが重要であり、介護支援専門員はその手助けをすべきと指摘。利用可能な資源の具体例としては、家族や近隣住民、ボランティアなどを挙げ、「介護保険制度は資源の一つにすぎない」と指摘した。
このほか、保険者の立場からは東京都稲城市福祉部長の石田光広氏が登壇し、介護支援専門員に期待される役割の一つに、「介護サービス以外の公民館や地域の食堂など、いろいろな資源を知った上で(介護サービスを)コーディネートすること」を挙げた。
■家族介護、「介護保険に位置付けを」―立教大・橋本教授が提唱
シンポジウムに先立ち、立教大コミュニティ福祉学部教授で社会保障審議会介護保険部会委員の橋本正明氏が講演した。
橋本氏は「私見」と前置きした上で、「介護保険のスタート時は『介護はプロに。社会的な介護』といわれたが、(要介護者が)在宅で生活するにはどうしても家族の支援がなければ難しい」と指摘。その上で、「公的な介護の中に、家族介護を仕事として位置付けるなどの発想の転換が必要」と述べ、一定の研修を受けた家族介護者を担い手として介護保険制度の枠組みに組み入れることを提唱した。
〈医療介護ＣＢニュース より〉
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空き状況や金銭面の問題で、施設に入れないお年寄りの方はたくさんいます。
在宅で生活する場合、家族の理解・協力は必要不可欠ですよね。
「公的な介護の中に、家族介護を仕事として位置付ける」って、面白いと思います。
それにしても、ケアマネジャーやヘルパーさんのお仕事って、大変そうだけどすごくやりがい感じそうですよね。